幼稚園の無償化について知りたい!!決定している内容とは?

皆さんは、幼稚園の無償化のニュースについてどう思いますか?子育てをしている方からすればとても興味深いニュースですよね。

でも、内閣が発表したからといって、本当に実現するのか分からない。いつから導入されるのか、そして内容はどうなるのか。気になることがたくさんあると思います。

この記事では、幼稚園の無償化について、簡単にまとめて行きたいと思います。

幼稚園の無償化で今検討されている最新情報は?


そもそも、幼稚園の無償化の検討が始まった理由ですが、日本の少子化問題にあります。

子供を育てることの難しさとして、多くの人が「育児費用」を挙げたんです。なので、少しでもその負担を減らして、子供を育てやすい環境、子供に教育を受けさせる環境を作ろうという政府の考えなんですね。

前置きはここまでにして、一つずつ内容を確認して行きましょう。

導入される時期

あまり遅いと、今幼稚園に通っている子供が卒園して無償化の恩恵が全くない…なんてこともありますからね。

2017年12月の時点で、2019年4月から一部の年齢で導入すると発表されています。

この一部、というのが重要で、2019年4月の時点で5歳児のクラスが無償化の対象になります。つまり、2013年度生まれの子供が対象です。

2019年10月からは、3歳児~5歳児のクラスに無償化が適用される予定なので、2014年度生まれの子は1年半、2015年度生まれの子は2年半の間、無償となります。そして、2016年度以降に生まれた子は3歳児~5歳児のクラス3年間が無償となります。

元々は2020年に本格的な導入が予定されていましたが、2019年10月の導入と前倒しになりました。

「無償化」と言っても、実際には月に2万5700円の補助金が出るだけなので、月の学費がこれを超える場合は差額を支払う必要があります。この場合、所得による制限は無く、幼稚園や保育園に通う対象年齢の児童1人につき給付される予定です。

また、0歳児~2歳児までの子ですが、所得の低い世帯については無償化をすると発表されています。この場合の所得制限は、世帯所得が250万円未満であることです。

対象となる施設は幼稚園や保育園、認定こども園です。幼稚園と保育園においては、認可外の施設も対象になります。認可外である場合は補助金が3万7000円となります。

しかし、いずれも共働きや兼業家庭が対象なので、専業主婦(主夫)にはあまり関係の無い話かも知れません。お子さんの年齢や家庭の働き方に応じ、制度を確認した方が良さそうです。

幼稚園の無償化で私立の場合は所得制限ってあるの?

子供に充実した教育を受けさせたいと思い、私立の幼稚園を選ぶ方もいますよね。ですが、私立は公立に比べて学費が高いので、無償化が適応されるか、所得制限があるのかなど、気になる点が多いと思います。

結論から言えば、現段階では私立の幼稚園も無償化の対象になっています。

所得制限も無く、公立の幼稚園と同じだけの補助金が受給される予定です。

ただし、先程も書いた通り、「無償化」と言っても補助金が出るだけです。私立の幼稚園は公立の幼稚園より学費が高い傾向にあるので、2万5700円の補助金では足りないこともあります。

その場合の差額は自分で支払う必要があるので、無償化だからといってすぐに私立に通わせることを決めるのは考えものです。これまでと同様、世帯での所得や子育ての費用を考えながら慎重に選ぶべきと言えます。

子供の教育が大事だというのが揺るぎにくい事実となった今、無償化の恩恵として私立を選ぶ家庭も増えるかも知れません。

しかし、何度も言う通り「無償化」と言っても補助金が出るだけで、その額も公立と変わりません。
また、補助金も学費だけです。制服などで別途お金が必要になる場合もあるので、あまり軽く考えるのは危険だと言えます。

通わせたい幼稚園があるのなら、現状での学費はいくらなのか、学費以外にどれぐらいのお金がかかるのか。それらも加味した上で考えるようにしましょう。

幼稚園の無償化最新情報のまとめ

いかがでしたか?幼稚園や保育園の無償化と言えば、とてもありがたいニュースです。しかし、実際には補助金が出るだけだったり、学費以外でお金がかかる施設もあるので、手放しには喜べません。

簡単にまとめると、

・共働き、兼業家庭が対象

・専業主婦(主夫)にはあまりメリットが無い

・2019年4月から5歳児のクラスに2万5700円の補助金

・2019年10月から3歳児~5歳児のクラスに2万5700円の補助金

・幼稚園、保育園に通う児童1人につき補助金が出る

・0歳児~2歳児に関しては、世帯所得が250万円未満の場合のみ補助金が出る

・私立でも所得制限無く補助金を受け取れる

という風になっています。とはいえ、まだまだ話し合いの途中なので、導入までに情報が変わることもあるかも知れません。色々な注意事項が多いので、お子さんの年齢や家庭の働き方に合わせて幼稚園や保育園を選びたいものですね。

そして、少しでも多くの子供が幼稚園や保育園で教育を受け、友達を作り、豊かな子供時代を送れるようになることを、心より願っています。

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